療育施設が単独で頑張る時代から、施設同士がつながり、支え合う時代へ。
JDCは3つの柱を通じて、業界全体の底上げを目指します。
委員会活動・合同研修・防災訓練を通じて、施設同士が顔の見える関係を築きます。孤立しない運営環境をつくります。
虐待防止・BCP・感染症対策など、法定研修を体系的に受講。療育専門の研修も揃え、スタッフの継続的な成長を支えます。
生産性向上・業務効率化・緊急時対応まで、施設が長期的に安定して子どもたちの支援を続けられるよう取り組みます。
加盟事業所から各委員会に1名以上の委員をご選出いただきます。
施設長・管理者・担当スタッフなど、事業所内でご選出ください。
虐待防止の取り組みを施設横断で共有・推進。定期的な研修と事例検討を行います。
身体拘束ゼロを目指した適正化計画の策定・共有を行います。
感染症蔓延防止マニュアルの整備・合同訓練・情報共有を行います。
ヒヤリハット事例の収集・分析・フィードバックにより、事故防止体制を強化します。
業務継続計画（BCP）の策定支援・合同防災訓練の企画・実施を担います。
新任者研修・療育専門研修・スタッフ育成プログラムの企画・運営を行います。
ハラスメントを防止することを目的に構成される委員会です。
業務効率化・ICT活用・施設運営の生産性向上に向けた取り組みを推進します。
JDCへの加盟には2つのルートがあります。
ご状況に合った方法でお申し込みください。
Ecold LINKをご利用の事業所は、審査なしで加盟いただけます。担当スタッフにひと言お伝えください。
Ecold LINKをご利用でない事業所も、審査のうえご加盟いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。
事業所加盟では、委員会活動に加えて充実した研修プログラムをご利用いただけます。
施設に所属しながら、個人として学び続けたい方に向けた個人会員制度を準備中です。
加入後は会員限定の動画コンテンツを随時お届けします。療育の現場で即活かせる実践的な内容を厳選してお届けします。
療育の基礎知識・発達支援の考え方・事故防止・虐待防止など、現場で一人ひとりが知っておくべきコンテンツを会費0円でご提供します。いつでもどこでも、自分のペースで学べます。
報酬改定・制度変更・療育に関わる最新の研究・ガイドライン情報を会員向けにいち早くお届けします。現場で必要な情報を、タイムリーに。
これまで現場の声は、個々がバラバラに発信するしかありませんでした。JDCでは全国の個人会員の声を集約し、数の力で政治家・行政に届けます。「現場の実態をもっと知ってほしい」—その声を、一緒に動かしましょう。
今後、大学・研究者・行政・民間事業所・現場の知を結集し、各種研究部会を順次立ち上げる予定です。現場と学術・行政をつなぐ取り組みにぜひご参加ください。
厚生労働省が取りまとめ公表した「経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」を参考に、エコルド相談支援センター及びエコルド本部を事務局としたJDC準備委員会が発足。
有志を集め、JDC日本療育施設連絡会の活動を正式に開始。活動開始時の加盟事業所数は14箇所。
厚生労働省報酬改定検討チームにて「令和9年度障害福祉報酬改定に当たっては、必要な支援を行っていない事業者ではなく、質の高い支援の提供にしっかりと資源が用いられるようにする見直しが、制度の持続可能性の観点からも必要不可欠」という考え方が示された。JDCとして、更なる質の向上を全国的に広げていくことの重要性を強く認識。
事業所加盟・個人会員の双方を募集開始。個人から事業所まで、それぞれのポジションで「全国で質の高い療育支援を提供することができる」を当たり前にすることを目指す。
厚生労働省「協働化・大規模化による介護経営の改善に関する政策パッケージ」より
1法人1拠点といった小規模経営をしている介護施設・事業所が安定的に必要な事業を継続し、地域におけるサービスを確保し、複雑化したニーズに対応するためには、協働化・大規模化等による経営改善の取組が必要と考えられます。
小規模単独運営から、施設間の連携・協働へ。経営基盤を強化し、地域に必要な支援を継続的に届けます。
ネットワークを広げることで、子どもたちや家族が必要とする支援を地域全体でカバーします。
施設横断の情報共有・研修・委員会活動を通じて、多様化・複雑化する子どもたちのニーズに対応する力を高めます。
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
JDCの事務局はエコルド相談支援センターが担当しています。
加盟に関するご相談・お問い合わせは、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。
JDCへのご加盟・ご質問は、お気軽にお問い合わせください。
事務局（エコルド相談支援センター）より丁寧にご案内いたします。
